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本ページの価格表示はすべて税抜（消費税10%別途）です。 消費税は補助対象外のため、補助金計算は税抜金額で行います。 実際のお支払いは税込金額で発生します。
PRICING PLANS
2年間トータルコストで選ぶプラン
ITツール登録はサブスクリプション・1年分（2,040,000円）で登録。交付申請時に2年分を申請します。
STARTER
スタータープラン
小規模事業者向け。受発注・請求書発行のデジタル化からスタート。1機能で補助上限50万円枠。
月額・ツール利用料（税抜）
80,000円/月
税込 88,000円/月
2年間 費用内訳（税抜）
ツール利用料（2年分）1,920,000円
80,000円/月 × 24ヶ月
初期導入設定費250,000円
保守費用（2年分）288,000円
税抜合計2,458,000円
税込合計消費税10%別途2,703,800円
2年間 費用内訳（税抜）
ツール利用料 2年分1,920,000円
80,000円/月 × 24ヶ月
初期導入設定費（役務 Cat.6）250,000円
保守費用 2年分（役務 Cat.7）288,000円
補助対象合計（税抜）2,458,000円
税込支払合計2,703,800円
💡 補助金計算（インボイス枠・1機能・中小企業）
補助対象（税抜）2,458,000円
第1段（666,667円まで）× 3/4500,000円
第2段（超過分）× 2/3計算値あり（1機能上限50万円でキャップ）
補助金額▲500,000円
※ 1機能のみの場合、補助上限50万円。第1段は「基準額×3/4＝500,000円」となる基準額（約666,667円）までが対象です。
2,703,800円
▲500,000円
2,203,800円
月換算 約91,825円 ／ 2年間
- ✓ 受発注・適格請求書 発行・電磁的保存
- ✓ 入金消込・売掛金管理
- ✓ ユーザー数：5名まで
- ✓ メール・チャットサポート
- ✓ 会計・財務モジュール（STANDARDから）
- ✓ AI経営分析（STANDARDから）
🏆 補助金 最大活用プラン
STANDARD
スタンダードプラン
中小企業の主力プラン。受発注＋会計の2機能対応で補助上限350万円枠を最大活用。
月額・ツール利用料（税抜）
170,000円/月
税込 187,000円/月 ITツール登録価格：2,040,000円/年（税抜）
2年間 費用内訳（税抜）
ツール利用料（2年分）4,080,000円
170,000円/月 × 24ヶ月
初期導入設定費500,000円
保守費用（2年分）600,000円
税抜合計5,180,000円
税込合計消費税10%別途5,698,000円
2年間 費用内訳（税抜）
ツール利用料 2年分4,080,000円
170,000円/月 × 24ヶ月
初期導入設定費（役務 Cat.6）500,000円
保守費用 2年分（役務 Cat.7）600,000円
補助対象合計（税抜）5,180,000円
税込支払合計5,698,000円
💡 補助金計算（インボイス枠・2機能・中小企業）
補助対象（税抜）5,180,000円
第1段（666,667円まで）× 3/4500,000円
第2段（666,667円超）× 2/33,008,889円
計算合計3,508,889円
補助金額（上限350万円でキャップ）▲3,500,000円
※ 計算値3,508,889円 ＞ 上限3,500,000円 のため実際の補助金額は3,500,000円です。
※ 役務合計（Cat.6＋Cat.7）1,100,000円は大分類Ⅲ上限200万円の範囲内。
※ 役務合計（Cat.6＋Cat.7）1,100,000円は大分類Ⅲ上限200万円の範囲内。
5,698,000円
▲3,500,000円
2,198,000円
月換算 約91,583円 ／ 2年間 | 負担率 約38.6%
- ✓ 受発注機能（適格請求書 発行・電磁的保存）
- ✓ 会計機能（仕入税額控除・帳簿・請求書保存）
- ✓ 財務諸表自動生成（PL・BS）
- ✓ 電子承認ワークフロー
- ✓ AI経営分析・改善提案
- ✓ ユーザー数：20名まで
- ✓ 専任サポート担当者
ENTERPRISE
エンタープライズ
中堅・複数拠点企業向け。多段階承認・API連携・専任PM付きの最上位プラン。
月額・ツール利用料（税抜）
個別見積
規模・要件により個別見積
2年間 費用内訳・目安（税抜）
ツール利用料（2年分）個別見積
規模・拠点数により異なります
初期導入設定費個別見積
保守費用（2年分）個別見積
税抜合計個別見積
税込合計消費税10%別途個別見積
2年間 費用内訳・目安（税抜）
ツール利用料 2年分個別見積
規模・拠点数により異なります
初期導入設定費（役務 Cat.6）個別見積
保守費用 2年分（役務 Cat.7）個別見積
補助対象合計（税抜）個別見積
税込支払合計個別見積
💡 補助金計算（インボイス枠・2機能・中小企業）
補助対象（税抜）個別見積
第1段（基準額×3/4＝50万円）＋ 第2段（超過分×2/3）計算上は大幅超過
補助金額（上限350万円でキャップ）▲3,500,000円
※ 規模にかかわらず補助金は上限350万円。
※ 役務合計（Cat.6＋Cat.7）が200万円超の場合は大分類Ⅲ上限200万円が適用されます。
※ 役務合計（Cat.6＋Cat.7）が200万円超の場合は大分類Ⅲ上限200万円が適用されます。
個別見積
▲3,500,000円
個別見積
規模・要件により変動。個別にお見積りします。
- ✓ STANDARDの全機能を含む
- ✓ 多拠点・部門別管理
- ✓ 外部会計ソフト連携（API）
- ✓ カスタムレポート・BI出力
- ✓ ユーザー数：無制限
- ✓ 専任PM・SLA保証・電話サポート
※ 価格はすべて税抜表示です。別途消費税10%が発生します。
※ 補助金は税抜対象経費をもとに計算・支給されます。実際のお支払いは税込金額で発生するため、実質自己負担 ＝ 税込支払合計 ー 補助金額となります（消費税相当額は自己負担）。
※ ITツール登録はサブスクリプション・1年分（2,040,000円/年・税抜）で行います。2年分の申請は交付申請時に行います（登録要領 p.13）。
※ 役務（Cat.6＋Cat.7）の補助対象経費は大分類Ⅲ上限200万円が適用されます（ITツール登録マニュアル p.22）。
※ 消費税は全カテゴリー共通で補助対象外です（ITツール登録要領 p.8）。
※ 補助金シミュレーションはデジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）に基づく参考試算です（公募要領 p.16・交付規定 別表）。採否・金額は事務局の審査により決定されます。
※ 補助金は税抜対象経費をもとに計算・支給されます。実際のお支払いは税込金額で発生するため、実質自己負担 ＝ 税込支払合計 ー 補助金額となります（消費税相当額は自己負担）。
※ ITツール登録はサブスクリプション・1年分（2,040,000円/年・税抜）で行います。2年分の申請は交付申請時に行います（登録要領 p.13）。
※ 役務（Cat.6＋Cat.7）の補助対象経費は大分類Ⅲ上限200万円が適用されます（ITツール登録マニュアル p.22）。
※ 消費税は全カテゴリー共通で補助対象外です（ITツール登録要領 p.8）。
※ 補助金シミュレーションはデジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）に基づく参考試算です（公募要領 p.16・交付規定 別表）。採否・金額は事務局の審査により決定されます。
FEATURE COMPARISON
機能・仕様比較表
| 機能・仕様 | STARTER | STANDARD | ENTERPRISE |
|---|---|---|---|
| ■ 補助金機能要件（インボイス対応） | |||
| 受発注（適格請求書 発行・保存） | ✓ | ✓ | ✓ |
| 会計（仕入税額控除・帳簿保存） | — | ✓ | ✓ |
| 対応機能数 → 補助上限 | 1機能 上限50万円 |
2機能 上限350万円 |
2機能 上限350万円 |
| ■ 2年間コスト比較（税込・補助後） | |||
| 月額・ツール利用料（税抜） | 80,000円 | 170,000円 | 個別見積 |
| 2年間 税込支払合計 | 2,703,800円 | 5,698,000円 | 個別見積 |
| 補助金額 | ▲500,000円 | ▲3,500,000円 | ▲3,500,000円 |
| 実質自己負担（2年間） | 2,203,800円 | 2,198,000円 | 個別見積 |
| ■ 主要機能 | |||
| 財務諸表自動生成（PL・BS） | — | ✓ | ✓ |
| AI経営分析・改善提案 | — | ✓ | ✓ |
| 電子承認ワークフロー | 簡易のみ | ✓ | ✓ |
| 外部API連携 | — | 一部対応 | ✓ フル対応 |
| 多拠点・部門別管理 | — | — | ✓ |
| ユーザー数 | 〜5名 | 〜20名 | 無制限 |
| サポート体制 | メール・チャット | 専任担当者 | 専任PM＋電話・SLA |
IT導入補助金の申請、
まずは無料相談から
補助金申請サポートから導入後の運用支援まで。
IT導入支援事業者として、交付申請・実績報告まで伴走します。